東京都議会議員 石毛 しげる

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12月29日 歳末特別警戒(2013-12-29)

カテゴリ:地域活動
歳末特別警戒にご協力いただいている各消防団に挨拶に回らせていただきました。
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12月25日 FM西東京『まち想いラジオ』(2013-12-25)

今月は、西東京市多文化共生センターにお邪魔しました。
オンエアは、28日の10時です。
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12月19日 要望書提出(2013-12-19)

カテゴリ:政務調査活動
東京都の予算に対し、都議会民主党としての要望書を提出しました。
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http://www.togikai-minsyuto.jp/news/post_732.html

12月17日 東日本大震災、被災地視察(2013-12-17)

カテゴリ:政務調査活動
防災都市づくり推進東京都議会議員連盟で、宮城県に視察に行ってきました。
本来は、2日間にわたる視察の予定だったのですが、議会の関係で、翌日の早朝にとんぼ返りとなりました。
この日は、気仙沼、南三陸町に行ってまいりました。

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右上の写真の中央少し左寄りのところに見えるのが、奇跡の一本松です。
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一緒に写っているのは、南三陸町の佐藤町長です。

以下は、(株)都政情報社発行の『都議会情報平成26年1月6・13日号』より
防災都市づくり推進東京都議会議員連盟(会長・川井しげお氏=自民)は12月17日と18日、宮城県と岩手県を訪れ、東日本大震災からの復興状況を調査した。訪れた被災地の現状をつぶさに調査、関係者との意見交換を行うなど、充実した視察となった。

東日本大震災における宮城県の人的被害は、行方不明者1297名、死者9537名、建物被害は半壊が15万5095棟、全壊が82896棟(いずれも平成25年10月10日警察庁緊急災害警備本部発表)。宮城県は人的被害も建物被害も被災三県の中で最も大きい。
被災後の現況だが、災害廃棄物の推計量1万871トンに対し処理量は1万201トンと、着実に進捗しており、災害廃棄物、津波堆積物ともに平成26年3月までに処理が完了する見込みとなっている。
仮設住宅は応急仮設住宅(2万2047戸)の入居率90%となっているが、仮設住宅への入居戸数は減少しており、恒久住宅への移転が始まりつつある。
17日の視察1日目には陸前高田市、気仙沼市、南三陸町を訪問した。
陸前高田市の被災状況は死者1598名、行方不明者215名、住宅の全壊3159棟、半壊182棟。有名な「奇跡の一本松」をはじめ、震災の遺構として陸前高田ユースホステル、気仙中学校、下宿定住促進住宅1号棟などが残される予定。
震災以降となった道の駅高田松原の廃墟となった建物には13メートル以上の津波が襲ったことを示すマーカーが残されている。一行はそこまでのぼり、改めて津波の恐ろしさを感じた。
沿岸部では今後区画整理が行われることとなっている。現在、至る所に盛土がなされているが、これは区画整理のためのものではなく、他の事業で使用する土が仮置きされている状態だという。ちなみに沿岸部では今後、10メートル程度の盛土を施す予定になっている。
気仙沼市では死者1190名、行方不明者236名の人的被害と、住宅全壊8482棟、半壊2571棟の被害が発生した。
今後、区画整理の手法を用いて街を再生する計画であり、平成24年度から29年度までを計画期間として街づくりを行う。11.6メートルもの津波が襲ってきたことから、沿岸部では盛土を行う。市全体で2000個の災害光栄住宅を整備するため、市では区画整理の竣工を待たずに盛土を先行実施、住宅建築が可能な状態にある。
一行は気仙沼港にある気仙沼漁業協同組合製氷工場を視察した。ここは安倍総理も視察に訪れた場所。1昨年10月から営業を開始し日産110トンの製氷能力を誇る、東北地方最大級の設備を有するこの工場は、避難所としての機能も有している。
製氷工場が整備されたことにより、これまで氷がないことで、あえて魚をとることをあきらめていた漁業関係者が、一定の氷の確保が可能となったことで積極的な漁を行うようになった。水揚げ後の物流でも氷の確保が可能となり鮮度を保つことにつながっている。
現地では気仙沼市議会の臼井真人議長が一行を出迎え挨拶、「3月12日の朝に我々が見た光景は生涯忘れることができないものだ。復興はまだまだ進んでいないというのが実感であり、被災地の今を目に焼き付けていただきたい。東京都にはまだまだ息の長い支援をお願いしたい」と、今後も協力を要請した。
南三陸町の被害状況は、死者618名、行方不明者221名、住家前回3143棟、半壊178棟。一行は高台に住宅地を形成する「志津川地区復興まちづくり事業」の進捗状況について説明を聴取した。この事業では山を掘削して町役場、住宅団地、小学校、高校を移転することつぃている。
南三陸町の佐藤仁市長は挨拶で「東京都が直下型の地震に襲われた場合、全国の自治体がどのような支援ができるのかを考えると空恐ろしい気がする。東京都以外の自治体からどのような支援を受け入れることが可能かを検討することは非常に重要だ」と、自治体間の連携の重要さを強調した。また各家庭での備蓄の推進を今後の防災計画の柱にすえる考えであること明らかにした。
その後、津波で流され鉄骨がむき出しになった防災対策庁舎に到着、献花台で手を合わせた。

12月4日 自治労西東京市職員労働組合第14回定期総会(2013-12-04)

カテゴリ:政務調査活動
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12月3日 東京都医師会年末懇親会(2013-12-03)

カテゴリ:政務調査活動
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